外国籍の方へ｜横浜市あざみ野の行政書士・社会保険労務士事務所なら久保田行政書士社会保険労務士事務所

外国人が日本に入国する際には在留資格（ビザ）が与えられ、これにより日本に滞在できる期間や活動内容などが決定されます。27種類ある在留資格のうち国内での就労が認められているもの「就労ビザ」と呼ばれます

例え正規の在留資格を所持しており合法な職務であっても、入管法で定められた活動範囲を超えると不法就労となります。雇用企業は、在留資格ごとに定められた業務範囲をしっかりと把握し適切な就労許可を取得することが大切です。

外国会社（外国で登記された法人）が日本に拠点をおいて継続的に営業活動を行おうとする場合、日本における代表者及び営業所となる場所を定めて支店（営業所）の設置登記が必要となります。この登記手続きを怠って営業活動を行った場合は、登録免許税額に相当する過料が課されます。

在留資格とは、外国人が日本に滞在するための資格をいいます。外国人が日本で滞在するためには、必ずどれか１つの在留資格を持っていなければなりません。もし、この在留資格を持っていないとか、有効期限（在留期限といいます。）が過ぎているという場合は、「不法滞在」となり、刑罰や強制退去（国外へ強制的に　送り返すことです。）の対象になってしまいます。

国際結婚といっても、国籍はもちろん、その方法、手続きは様々です。婚姻要件具備証明書などの名称が各国によって異なり、役所によって求められる書類が異なる等、国際結婚手続きを取り巻く状況は、煩雑で非常にわかりにくいのが現状です。国際結婚における諸手続きをサポートします。