企業の方へ

建設業

500万円以上の請負金が発生する仕事を受注するには、建設業許可の申請が必要です。 こちらの許可を得ている企業は対外的な信用につながりやすいというメリットもあります。

宅地建物取引業

宅地建物取引業とは次のいずれかあるいは両方に該当するものです。

• 宅地建物の売買若しくは交換をする行為を業として行なうもの
• 宅地建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を業として行なうもの

業として行うとは、不特定多数の人を相手に継続、反復してこれらの行為を行うことを言います。

労働者派遣業

会社からの派遣依頼を受けて、自社の雇用するスタッフを派遣し、派遣先の指揮命令を受けて働いてもらい、派遣先から派遣料金を頂くビジネス、商売を始めたいと考えた場合、派遣業の許可又は派遣業の届け出を行う必要があります

風俗営業

スナック、パブ、クラブ、キャバレー、ゲームセンター、マージャン店などを開業するには、公安委員会(管轄の警察署)から風俗営業許可を受けなければなりません。

飲食店

飲食店を開業するに当たり、飲食店営業許可が必要です。自分で必要な書類を用意して取得することもできますが、お店の図面を作成したりといった面倒な作業もあるので専門家が手続きを代行いたします。

公共事業入札参加申請

公共工事事業への参加を希望する場合は、建設業許可申請、経営事項審査申請（経審）を受けた上で、工事の受注を希望する各官公庁への「競争入札参加資格申請」を受けている必要があります。

運送業（一般貨物、軽自動車貨物、利用運送事業）

特定の単数の荷主の需要に応じて、軽自動車、自動二輪を除く自動車（トラック）を5台以上使用して貨物を運搬する「特定貨物自動車運送事業許可」や、他人の需要に応じ軽自動車、自動二輪を除く自動車（トラック）を5台以上使用して有償で貨物を運搬する「一般貨物自動車運送事業」の許可申請を承っております。

一般廃棄物・産業廃棄物処理業

産業廃棄物収集運搬業許可は、許可要件を満足し必要な申請書類等が準備できれば、必ず許可を取得できますが、一般廃棄物収集運搬業許可は、ハードルの高い許可要件を満足しても、必ず許可が下りるとは限りません。 自治体によって許可要件が大きく異なりますので、事業活動を計画されている自治体にまずは事前の相談が必要です。